【弁護士による解決】責任範囲や負担割合のトラブルを防ぐためには、離婚時の協議において面会交流や監護分担だけでなく、不測の事態における責任分担についても明確に取り決めておくことが不可欠です。万が一トラブルに発展した場合は、過去の裁判例を踏まえて適切な責任軽減や示談交渉を行うため、速やかに離婚・男女問題に精通した弁護士へご相談ください。
はじめに:共同親権の導入と新たな法的リスクへの備え
2026年の民法改正により、離婚後も父母双方が親権を持つ共同親権制度が導入されました。これにより、子どもの進学や医療行為だけでなく、重大な法律問題についても父母が共同で責任を負う場面が増加することが予想されます。
特に多くの親御様からご相談いただくのが、「子どもが外で事故を起こしたり、違法行為を行ったりした際、親としての損害賠償責任はどのように分担されるのか」という点です。単身赴任や離婚後の別居という状況下において、親権のあり方がどのように責任に影響するのか、法律の観点から詳しく解説します。
民法が定める監督義務者責任の基本構造
未成年の子どもが他人に損害を与えた場合、原則として責任を問われるのは民法714条に規定される「監督義務者」です。
従来単独親権のもとでは、実際に子どもを手元で育てて監護している親が主にこの責任を負う傾向にありました。しかし、共同親権制度の下では、実態として一緒に暮らしていない「別居親」であっても、親権者であるという理由だけで賠償責任を追及されるリスクが生じます。
監督義務者とは誰を指すのか
民法上の監督義務者は、通常は親権を行う者とされています。したがって、共同親権が選択されているケースでは、法律上の親権者である父母双方が監督義務者の地位にあると評価されやすくなります。
- 同居親(監護者):日常的に子どもの行動を直接監視・指導する立場にあるため、責任を問われやすい。
- 別居親:物理的に離れて暮らしているものの、親権者として子どもの監護教育に関する権利義務を有しているため、監督義務者としての責任を完全に免れることは難しいケースがある。
別居中の親権者における責任の範囲と判例の傾向
「離れて暮らしているのだから、子どもが起こした事故の責任まで負う必要はないのではないか」という疑問を持たれる方は少なくありません。しかし、裁判実務においては、単に「別居している」という事実だけで責任が否定されるわけではありません。
裁判所は、父母の責任を判断する際、以下のような要素を総合的に考慮します。
- 子どもとの面会交流の頻度や、日常的な連絡の状況
- 養育費の支払いや、経済的な関与の度合い
- 子どもの行動特性について事前に認識していたかどうか
- 離婚時の取り決めで監護の分担がどのように設定されていたか
例えば、別居親であっても頻繁に子どもと連絡を取り合い、教育方針に深く関与しているような場合には、監督義務を怠ったとして共同で賠償責任を負う判決が出る可能性が高まります。
子どもが犯罪や重大事故を起こした場合の具体的なリスク
子どもが自転車事故で歩行者に大けがをさせたり、器物破損やその他の刑事事件に発展するようなトラブルを起こした場合、被害者側から巨額の損害賠償請求がなされることがあります。
共同親権下において父母双方が訴えられた場合、以下のような問題が生じるおそれがあります。
- 連帯責任の発生:被害者側から父母の双方に対して、損害賠償金の全額を請求されるリスクがあります。
- 求償権を巡る争い:実際に子どもと同居して監護していた親と、別居していた親の間で、賠償金の負担割合を巡る新たなトラブル(内輪揉め)に発展するケースがあります。
- 保険適用の確認漏れ:個人賠償責任保険などの契約内容が、別居親の世帯と重複しているか、あるいは対象外になっていないかという確認が必要になります。

