共同親権下で「子どもが犯罪・事故を起こした」場合の両親の賠償責任

はじめに：共同親権の導入と新たな法的リスクへの備え

2026年の民法改正により、離婚後も父母双方が親権を持つ共同親権制度が導入されました。これにより、子どもの進学や医療行為だけでなく、重大な法律問題についても父母が共同で責任を負う場面が増加することが予想されます。

特に多くの親御様からご相談いただくのが、「子どもが外で事故を起こしたり、違法行為を行ったりした際、親としての損害賠償責任はどのように分担されるのか」という点です。単身赴任や離婚後の別居という状況下において、親権のあり方がどのように責任に影響するのか、法律の観点から詳しく解説します。

民法が定める監督義務者責任の基本構造

未成年の子どもが他人に損害を与えた場合、原則として責任を問われるのは民法714条に規定される「監督義務者」です。

従来単独親権のもとでは、実際に子どもを手元で育てて監護している親が主にこの責任を負う傾向にありました。しかし、共同親権制度の下では、実態として一緒に暮らしていない「別居親」であっても、親権者であるという理由だけで賠償責任を追及されるリスクが生じます。

監督義務者とは誰を指すのか

民法上の監督義務者は、通常は親権を行う者とされています。したがって、共同親権が選択されているケースでは、法律上の親権者である父母双方が監督義務者の地位にあると評価されやすくなります。

• 同居親（監護者）：日常的に子どもの行動を直接監視・指導する立場にあるため、責任を問われやすい。
• 別居親：物理的に離れて暮らしているものの、親権者として子どもの監護教育に関する権利義務を有しているため、監督義務者としての責任を完全に免れることは難しいケースがある。

別居中の親権者における責任の範囲と判例の傾向

「離れて暮らしているのだから、子どもが起こした事故の責任まで負う必要はないのではないか」という疑問を持たれる方は少なくありません。しかし、裁判実務においては、単に「別居している」という事実だけで責任が否定されるわけではありません。

裁判所は、父母の責任を判断する際、以下のような要素を総合的に考慮します。

• 子どもとの面会交流の頻度や、日常的な連絡の状況
• 養育費の支払いや、経済的な関与の度合い
• 子どもの行動特性について事前に認識していたかどうか
• 離婚時の取り決めで監護の分担がどのように設定されていたか

例えば、別居親であっても頻繁に子どもと連絡を取り合い、教育方針に深く関与しているような場合には、監督義務を怠ったとして共同で賠償責任を負う判決が出る可能性が高まります。

子どもが犯罪や重大事故を起こした場合の具体的なリスク

子どもが自転車事故で歩行者に大けがをさせたり、器物破損やその他の刑事事件に発展するようなトラブルを起こした場合、被害者側から巨額の損害賠償請求がなされることがあります。

共同親権下において父母双方が訴えられた場合、以下のような問題が生じるおそれがあります。

• 連帯責任の発生：被害者側から父母の双方に対して、損害賠償金の全額を請求されるリスクがあります。
• 求償権を巡る争い：実際に子どもと同居して監護していた親と、別居していた親の間で、賠償金の負担割合を巡る新たなトラブル（内輪揉め）に発展するケースがあります。
• 保険適用の確認漏れ：個人賠償責任保険などの契約内容が、別居親の世帯と重複しているか、あるいは対象外になっていないかという確認が必要になります。

共同親権における法的リスクを軽減するための対策

こうした予想外の法的リスクから身を守るためには、離婚時や共同親権を選択する際に、明確なルール作りと専門家によるサポートが極めて重要となります。

1. 監護分担と責任範囲の合意書作成

離婚や親権変更の話し合いを行う際は、単に「共同親権にする」と決めるだけでなく、日常の監護に関する役割分担を明確に書面化しておくことが有効です。万が一の事故が発生した際の費用負担についても、あらかじめ話し合っておくことで、後々の無用な紛争を防ぐことができます。

2. 賠償責任保険（個人賠償責任保険）の見直し

自転車事故や日常生活上の偶発的な事故に備えて加入する損害保険について、同居親・別居親の双方で加入状況を確認しておきましょう。保険の適用範囲が親権者双方の世帯をカバーしているか確認することは、リスクヘッジの観点から非常に重要です。

3. 弁護士への早期相談

万が一、お子様がトラブルを起こしてしまった場合や、離婚時の親権設定で将来的なリスクに不安を感じる場合は、一人で悩まずに法律の専門家である弁護士にご相談ください。夕陽ヶ丘法律事務所では、ご相談者様のプライバシーに配慮した落ち着いた相談ブースをご用意し、最新の法改正を踏まえた的確なアドバイスを提供しております。

まとめ：正確な法知識と事前の備えで安心の環境を

共同親権の導入は、父母双方が子どもの成長に関わり続けるための重要な制度ですが、一方で今回解説したような法的な責任範囲の広がりという側面も持ち合わせています。

「子どもが万が一の事故やトラブルを起こしたときにどうなるのか」という不安を解消するためには、正確な民法の知識を持ち、必要に応じて専門家のサポートを受けることが最善の解決策となります。当事務所では、皆様の疑問や不安に寄り添い、具体的な解決への道筋をご提案いたします。お気軽にお問い合わせください。