離婚後5年以内の「年金分割（合意分割）」の併合申し立て実務

離婚に際して直面する金銭的な問題の中で、将来の生活基盤に最も直結するのが財産分与と年金分割です。特に、婚姻期間中の厚生年金記録を夫婦間で分け合う「年金分割制度」は、離婚後の生活設計において極めて重要な意味を持ちます。

夕陽ヶ丘法律事務所には、「離婚後に年金分割の手続きをしたいが、財産分与とどのように同時に進めればよいか分からない」「5年の期限が迫っている」といったご相談が多く寄せられます。

この記事では、離婚後における年金分割（合意分割）の仕組み、財産分与との併合申し立ての実務、そして2026年改正民法や関連法制を見据えた法的な留意点について、専門の弁護士が詳しく解説します。

1. 年金分割（合意分割）と財産分与の基本関係

離婚における財産の清算には、主に預貯金や不動産といった目に見える資産を分ける「財産分与」と、婚姻期間中の厚生年金・共済年金の記録を分割する「年金分割」の2つがあります。

合意分割制度の概要

• 夫婦間の話合いによる合意（公証役場での公正証書作成など）
• 家庭裁判所における調停・審判
• 訴訟における和解や判決

それぞれの請求期限の違い

• 財産分与: 離婚した日の翌日から5年間
• 年金分割（合意分割）: 離婚した日の翌日から2年間

財産分与の請求権の消滅時効（除斥期間）が5年であるのに対し、年金分割の請求期限は原則として2年以内と短いため、特に注意が必要です。

2. 離婚後における「併合申し立て」の実務

離婚が成立した後に、財産分与と年金分割の双方について合意が形成されていない場合、家庭裁判所に「夫婦関係調整調停（離婚後の財産分与等）」などの申し立てを行います。

併合申し立てのメリット

• 手続のワンストップ化: 一度の調停手続きの中で、金銭的な財産分与と年金分割の割合（何対何か）をまとめて協議・決定できます。
• 証拠資料の共通化: 婚姻期間に関する戸籍謄本や、年金事務所から取得する「年金分割のための情報通知書」を共通して利用できます。
• 紛争のワンストップ解決: 離婚に関する経済的な清算を一つの手続で包括的に決着させることができます。

裁判所での具体的な進め方

3. 2026年改正民法・関連法制を踏まえた実務上の注意点

近年、家族法制の見直しが進み、2026年施行の改正民法では「共同親権」の導入をはじめとする大きな法改正が行われています。離婚実務を取り巻く環境はより複雑化しており、財産関係のクリアな清算の重要性が高まっています。

時効と期間制限への厳格な対応

専門家である弁護士に依頼するメリット

複雑な年金分割の計算や、相手方との交渉、裁判所での手続きの代理まで、トータルでサポートいたしますので、どうぞ安心してご相談ください。

まとめ

離婚後5年以内の財産分与と、2年以内の年金分割（合意分割）は、将来の生活設計を守るために決して見逃すことのできない重要な権利です。

「自分たちはどのような割合で年金分割を受けられるのか」「調停でどのように併合申し立てを進めればよいか」など、疑問や不安がある方は、時効を迎えてしまう前に、ぜひ一度夕陽ヶ丘法律事務所へご相談ください。お客様の状況に合わせた最適な解決策をご提案いたします。