離婚時の持ち家売却における「火災保険・地震保険の解約返戻金」の分与

離婚に際して持ち家を売却する場合、不動産自体の売却価格や住宅ローンの残債、あるいはオーバーローン・アンダーローンの処理にばかり意識が向きがちです。しかし、契約実務の中で見落とされやすい隠れた財産のひとつに「火災保険・地震保険の解約返戻金」があります。

長期契約を結んで一括払いをしている場合、途中で解約すると手元にまとまったお金が戻ってきます。この返戻金は誰のものになるのでしょうか。また、どのように計算して財産分与に組み込むべきなのでしょうか。弁護士の視点から詳しく解説します。

火災保険・地震保険の解約返戻金は財産分与の対象になるか

婚姻期間中に夫婦の共有財産（または夫婦共同の収入）から保険料を支払って加入した火災保険や地震保険は、実質的な「貯蓄性のある財産」の一種とみなされます。

そのため、離婚に伴って保険契約を解約または売却を理由に解除する場合に戻ってくる解約返戻金は、原則として夫婦の共有財産にあたり、財産分与の対象となります。

特有財産との区別

もし、保険料の全額を「婚姻前に貯めていた預貯金」や「婚姻後に両親から相続した遺産」といった特有財産から支払っていた場合については、その部分が返戻金の算定において考慮されることがあります。

しかし、多くの場合は婚姻中の給与所得などから支払われているため、共有財産として折半（2分の1ずつ）の対象となります。

解約返戻金の計算方法と確認のタイミング

火災保険や地震保険の解約返戻金は、保険会社や契約内容（長期一括払いか、年払いかなど）によって金額が異なります。

• 長期一括払い（5年や10年など）の契約で、まだ契約期間が数年以上残っている場合、まとまった金額の解約返戻金が発生することが多いです。
• 年払いや月払いの場合、解約返戻金がほとんど発生しないか、あってもごくわずかであるケースが一般的です。

正確な金額を把握するためには、契約している保険会社に連絡し、「離婚を理由に本日（または売却日）付けで解約した場合の解約返戻金証明書」を発行してもらう必要があります。査定や財産分与の話し合いに入る前の段階で、早めに確認しておくことが円滑な交渉のコツとなります。

売却以外のケース（一方が住み続ける場合）の取り扱い

持ち家を売却せず、夫婦の一方がそのままその家に住み続けるケース（名義変更や住宅ローンの借り換えを伴う場合など）では、火災保険の取り扱いが売却時とは異なります。

契約を継続する場合

住み続ける側がそのまま保険契約の名義を変更して引き継ぐ場合、解約返戻金は実際には手元に戻りません。

この場合、実務では以下のような調整を行います。

• 現在の解約返戻金の「現在価値」を査定する。
• 住み続ける側が、出ていく側に対してその持分相当額（通常は2分の1）を「代償金」として支払うことで精算する。

不動産の価値や預貯金だけでなく、こうした細かい保険の解約返戻金についても合意書（離婚協議書）の中に明記しておくことで、後々の金銭トラブルを防ぐことができます。

2026年改正民法を踏まえた財産分与の注意点

近年、離婚実務を取り巻く法制度は大きな転換点を迎えています。2026年に施行された改正民法や関連法制のもとでは、離婚時の財産分与に関するルールや時効の考え方についてもより厳格な運用がなされるようになっています。

特に、財産分与請求権の除斥期間（原則として離婚から5年）が経過してしまうと、後から「火災保険の返戻金をもらい忘れていた」と気づいても請求できなくなるリスクが高まります。

• 離婚協議の初期段階で、家財や保険も含めた「全財産のリスト（財産目録）」を正確に作成する。
• 不動産売却の仲介業者や保険会社とのやり取りの中で、解約返戻金の有無を書面で確認する。
• 取り決めた内容は、将来の未払い防止のために必ず公正証書などの法的な形に残す。

これらを確実に行うためには、法律の専門家である弁護士のサポートを受けることが非常に有効です。

まとめ：見落としがちな保険の返戻金も適正に分け合うために

離婚時の持ち家売却は、不動産そのものの価格や住宅ローンの処理にエネルギーが使われがちですが、火災保険や地震保険の解約返戻金といった細かな財産についても、お互いの権利としてしっかりと精算することが大切です。

「わずかな金額だからいいか」と放置してしまい、後から不満の種になることも少なくありません。法律に則った適正な財産分与を実現したいとお考えの方は、プライバシーに配慮した面談スペースを備えた法律事務所へ、ぜひ一度ご相談ください。