離婚前に配偶者が「親族口座へ預金を移し替えた」詐害行為に対する不当利得返還

離婚協議や調停の直前になって、配偶者の預金残高が不自然に減少していることに気づくケースは少なくありません。「自分の親の口座に貯金を移しただけだから財産分与の対象外だ」などと主張されることがありますが、これは法的に認められない悪質な財産隠しです。

夕陽ヶ丘法律事務所には、このような親族口座への預金移還に関する相談が多く寄せられています。本記事では、財産隠しに対する法的な対処法、持ち戻し計算、そして不当利得返還請求や詐害行為取消権の活用法について、実務的な観点から詳しく解説します。

離婚前の預金移還がもたらす問題と「財産隠し」の構図

夫婦の一方が離婚を意識した際、将来の財産分与で支払う金額を少なくしようと、自身の預貯金を実家や親族の口座へ移動させる行為は、実務上典型的な財産隠しの手口です。

日本の民法上、婚姻期間中に築いた財産は原則として夫婦の共有財産（実質的共有財産）とみなされます。名義がどちらのものであっても、婚姻中の協力によって形成・維持されたものであれば財産分与の対象となります。これを意図的に別名義の口座へ移し替える行為は、正当な権利行使を妨害する不法行為に等しいと言えます。

隠された財産を暴く！「持ち戻し」計算の実務

離婚時の財産分与において、配偶者が勝手に親族口座へ移した預金がある場合、まずはその分を夫婦の共有財産に含めて計算し直す「持ち戻し（みなし財産としての計上）」を行います。

預金の移動を発見するための調査手法

配偶者が口座の存在や資金移動を隠している場合、任意の開示を求めても応じないことが多々あります。そのため、弁護士会照会（23条照会）や、訴訟手続における文書提出命令、さらには裁判所の調査嘱託といった法的な手段を用いて、過去の入出金履歴や口座の動きを徹底的に追跡します。

特に、通帳のコピーだけでなく、ATMの利用履歴やインターネットバンキングのログ、確定申告の資料などを多角的に分析することで、不自然な大口出金や、親族名義の口座への定期的な送金事実を明らかにすることが可能です。

不当利得返還請求と詐害行為取消権の法的アプローチ

単に財産分与の計算上で持ち戻すだけでは、相手が実際にその現金を隠し持って使ってしまうリスクが残ります。そこで、法的な責任を追及するために以下の法的手段が検討されます。

1. 不当利得返還請求の活用

配偶者が法律上の正当な原因なく、実親などの親族に財産を移転させた場合、その名義人となった親族に対して不当利得返還請求を行う余地が生じます。実質的な所有者は夫婦の共有財産であるため、本来受け取るべき正当な権利者への返還を求める法的構成です。

2. 詐害行為取消権（民法424条）の行使

配偶者が財産分与の義務を免れるために、わざと自分の財産を減らす目的（詐害意思）で行った無償行為や不相当な有償行為は、詐害行為として取り消しを請求できる場合があります。 2026年現在の法実務においても、離婚に伴う財産分与請求権を害することを認識しながら行われた財産移転に対しては、詐害行為取消権の適用が認められるケースがあります。

2026年改正民法・最新の法改正動向を踏まえた留意点

近年の法改正や法制審議会の議論においても、離婚時の財産分与に関する権利保護の強化が進んでいます。

• 財産分与の請求期間の延長（2026年問題への対応）： 民法改正により、離婚後における財産分与の請求期間が「離婚から2年」から「5年」へと伸長される傾向が進んでおり、離婚後に隠し財産が判明した場合でも、十分な期間をもって法的請求を行える環境が整備されつつあります。
• 共同親権制度と財産問題の切り分け： 2026年に導入された新たな家族法制（共同親権の選択など）の下でも、離婚に伴う金銭的清算（養育費や財産分与）の重要性は変わりません。特に財産隠しに対する司法の態度は厳格化しており、悪質な隠蔽工作を行った側には、慰謝料の加算や不利な財産分割が言い渡される傾向にあります。

財産隠しを防ぎ、適正な解決を果たすための弁護士の役割

配偶者による親族口座への預金移還を見破り、それを正当な財産分与額に反映させるためには、高度な証拠収集能力と法的構成力が不可欠です。

「相手が勝手に親族に金を移したから諦めるしかない」と泣き寝入りする必要はありません。公的な相談窓口や弁護士会等では、落ち着いた相談ブースにて依頼者様のお話をじっくり伺い、通帳の履歴分析から保全処分、不当利得返還請求に至るまで、徹底的にサポートいたします。

離婚や財産分与、そして複雑な財産隠しにお悩みの際は、一人で抱え込まず、早い段階で法テラスや弁護士会等の公的相談窓口へご相談ください。