オーナー経営者が会社から引き出した「役員貸付金・役員借入金」の清算

オーナー経営者の離婚で問題となる「役員貸付金」と「役員借入金」

中小企業のオーナー経営者が離婚される際、通常のサラリーマン家庭の財産分与とは大きく異なる難問に直面します。その代表例が、会社と個人間での金の貸し借りである「役員貸付金」と「役員借入金」です。

会社は別の人格を持つ法人ですが、オーナー経営者の場合は実質的に「自分のお金」という感覚で資金移動が行われがちです。しかし、離婚時の財産分与においては、これらが夫婦共有財産の計算において極めて重要な意味を持ちます。適正な処理を行わなければ、一方的な不利益を被ったり、会社経営そのものに深刻な悪影響を及ぼしたりするリスクがあります。

役員貸付金とは何か？離婚時の財産分与における評価と扱い

役員貸付金が持つ法的な意味と財産性

役員貸付金とは、会社から経営者個人に対して資金を貸し付けている状態を指します。税務上も問題視されやすい項目ですが、法律上の実態としては「会社に対する個人の債権（お金を返してもらう権利）」となります。

したがって、この貸付金が実際に回収可能なものであれば、名義は会社に対するものであっても、離婚時に夫婦の共有財産（積極財産）として評価される余地が生じます。

• 回収可能性の検討: 会社に十分な支払い能力があり、実質的にいつでも回収できる状態であれば、その額面通りの価値がある「債権」として財産分与の対象になります。
• 形骸化した貸付金の扱い: 長年放置され、実質的に返済不可能な状態（不良債権化）にある場合は、資産としての価値が低い、またはゼロとして評価されるべきケースもあります。

実務上のリスク：使途不明金や生活費としての流用

オーナー経営者が会社からお金を借りる理由の多くは、個人の生活費の補填や不動産の購入、あるいは趣味や遊興費の支払いなどです。これらが婚姻期間中に形成されたものである場合、「会社からの借金」であると同時に、「夫婦の生活のために使われた実質的な共有財産の先食い」と評価されることがあります。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所の相談ブースでは、これまでの決算書や総勘定元帳を詳細に分析し、貸付金の本当の性質を突き詰めた上で、適正な財産分与額を算定いたします。

役員借入金とは何か？マイナスの財産としての控除問題

役員借入金の実態と財産分与への影響

一方で、役員借入金とは、経営者個人が私財を投じて会社の資金繰りを支えた場合など、会社から見れば経営者に対して借金をしている状態（経営者から見れば会社に対する債権）を指します。

会社の資金繰りが厳しい中小企業では、経営者が自分の給与を未払いにしたり、自分の貯蓄や相続財産を会社に突っ込んだりして、役員借入金が膨らんでいるケースがよく見られます。

• マイナス財産としての主張: 離婚時に、配偶者側から「会社の株式の価値やその他の資産を分与してほしい」と求められた際、経営者側としては「会社に対してこれだけの貸し（役員借入金）があり、個人の手元には現金がない」と反論する材料になります。
• 回収の難しさ: 会社の財務状況が悪い場合、この役員借入金は実質的に回収不能な「捨て金」に近い状態です。この場合に価値をどう見積もるかが実務上の大きな争点となります。

2026年改正民法と財産分与の時効を見据えた戦略

2026年に施行される改正民法や、近年の家族法制の動向において、離婚に関する諸制度は大きな転換期を迎えています。特に財産分与請求権の除斥期間（請求できる期間）については、実務的な影響が小さくありません。

• 財産隠しへの厳罰化と開示請求の強化: 経営者の場合、会社というベールに隠れて資産や借入金の状況を意図的に隠蔽・操作することが物理的に可能です。改正民法の下では、財産開示手続の実効性が高まっており、決算書の裏付けのない不自然な役員貸付金や借入金の移動は、裁判所から厳しくチェックされます。
• 適時正確な財産目録の作成: 離婚成立後であっても、財産分与の請求期間内に隠された財産が発覚すれば、追加請求のリスクが生じます。後々の紛争を防ぐためにも、現時点で正確な評価と合意形成を行うことが不可欠です。

経営者離婚における財産分与を安全に進めるためのポイント

オーナー経営者の離婚では、夫婦間の感情的な対立だけでなく、会社組織やステークホルダー（取引先・銀行・株主）を巻き込んだ複雑な利害調整が必要となります。

1. 税理士や公認会計士との連携による正確な財務分析

役員貸付金や役員借入金の評価を適正に行うためには、税務的な視点と法律的な視点の双方を統合しなければなりません。当事務所では、必要に応じて依頼者側の顧問税理士とも密に連携を取りながら、会社経営に致命傷を与えない現実的な清算プランを構築します。

2. 会社の健全性を損なわない解決策の模索

役員貸付金を無理に一括で個人に返済させようとすると、会社の資金ショートを招き、最悪の場合は倒産の危機に直結します。離婚したい配偶者に対してどのような形で精算を行うか（例えば、他の不動産や現金とのバランス調整、あるいは分与方法の工夫など）、高度な交渉力と法的リーガルデザインが求められます。

まとめ：複雑な経営者離婚は専門の弁護士へご相談を

オーナー経営者が抱える「役員貸付金」や「役員借入金」の清算は、一般的な離婚の財産分与とは比較にならないほどの専門知識と実務経験を要します。自己判断で進めてしまうと、会社経営の危機を招くだけでなく、想定外の巨額な金銭負担を背負うことになりかねません。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、落ち着いたプライバシー配慮型の面談スペースをご用意し、経営者の皆様が直面するデリケートかつ複雑な法的トラブルに対して、秘密厳守で最善の解決策をご提案しております。企業経営を守りつつ、円満かつ適正な離婚を実現するために、ぜひ一度当事務所の法律相談をご利用ください。