自社株の財産分与で「現物譲渡（株引き渡し）」を拒絶し金銭清算させる

離婚における自社株の取り扱いと経営リスク

経営者や役員、あるいは主要な中小企業の株主である配偶者が離婚する場合、保有する「自社株」が財産分与の対象になるかどうかが非常に重大な問題となります。婚姻期間中に築いた資産は、原則として夫婦の共有財産とみなされるため、自社株もその例外ではありません。

しかし、ここで最大の懸念となるのが、配偶者に対して自社株の現物譲渡（株式の引き渡し）を行ってしまうことです。もし配偶者に株式が渡ってしまえば、経営に関与していない第三者が株主となり、会社の意思決定や経営権に深刻な混乱を招く恐れがあります。夕陽ヶ丘法律事務所には、企業の存続と経営権を守るため、「株式そのものではなく、現金で清算したい」という経営者の方からのご相談が数多く寄せられています。

なぜ現物譲渡を拒絶すべきなのか

配偶者からの「株を分けてほしい」という要求に対し、法律上の権利関係を踏まえて毅然と現物譲渡を拒絶すべき理由は主に以下の通りです。

• 経営権の分散と経営への不当介入リスク
• 同族会社における閉鎖性・株式譲渡制限の存在
• 離婚後の心理的・経済的なトラブルの長期化

特に中小企業や同族会社の場合、定款に「株式の譲渡制限」が定められていることが一般的です。勝手に株式を他人に移転することは原則として認められておらず、取締役会や株主総会の承認が必要となります。配偶者に株式を移転させることは、会社のガバナンス上、極めてハイリスクな選択肢と言わざるを得ません。

裁判実務における「価格賠償（金銭清算）」の原則

では、自社株の財産分与において、法律はどのように定めているのでしょうか。実は、離婚に伴う財産分与の場面において、裁判所は必ずしも現物分割を強制していません。

実務上、分割が困難な財産（不動産や非上場株式など）については、保有し続けたい側が資産を単独で維持し、その代わりに相手方に対して適正な評価額の半額相当額を金銭で支払う「価格賠償方式（代償分割）」が広く採用されています。したがって、経営者側が「株式を手放す必要はなく、金銭で清算する」と主張することは、法的に十分な正当性を持っています。

夕陽ヶ丘法律事務所では、裁判例の動向を踏まえ、「現物譲渡ではなく金銭による清算こそが相当である」という法的主張を組み立て、相手方や調停委員会に対して説得力のある交渉を行います。

金銭清算を成功させるための3つの重要ステップ

自社株の現物譲渡を回避し、安全に金銭清算を完了させるためには、以下のステップを慎重に踏む必要があります。

1. 自社株の適正評価額の算定

金銭清算を行う大前提として、「自社株の価値がいくらなのか」を正確に評価しなければなりません。非上場株式の評価方法には、純資産価額方式、類似業種比準方式、配当還元方式などがあり、会社の規模や財務状況によって大きく異なります。相手方が法外な高額評価を主張してくるケースも多いため、企業財務に強い専門家と連携した適正評価が不可欠です。

2. 会社法上の制限と定款の確認

前述の通り、多くの会社では株式の譲渡制限がかけられています。この法的なストッパーが存在することを相手方および調停・裁判の場において明確に示し、「現物譲渡は会社の定款違反または承認が得られないため実行不能である」という論理を補強します。

3. 代償金の支払い原資と分割払いの交渉

株式の評価額が高額になる場合、一度に全額の現金を用意することが経営上の資金繰りを圧迫する原因となります。夕陽ヶ丘法律事務所では、一括払いが困難な場合の「分割払い」の合意形成や、会社のキャッシュフローを損なわないための現実的な支払いスキームの構築についても、細やかにサポートいたします。

2026年改正民法および近年の法動向を踏まえた注意点

離婚法制を巡っては、近年の法改正議論や2026年施行の諸制度（財産分与請求権の除斥期間の見直し議論など）において、権利行使の期間や公平な財産分配への注目度が一層高まっています。財産分与の請求期間に関する法改正の動きがある中、過去の財産隠しや適正評価をめぐる紛争は、よりスピーディーかつ厳格に解決することが求められています。

自社株の評価を巡る争いは専門性が極めて高く、通常の離婚事件とは異なる企業法務の視点が不可欠です。少しでも対応を誤ると、会社の経営基盤そのものが揺らぐ事態に発展しかねません。

自社株の財産分与でお悩みの経営者様へ

配偶者から自社株の分与や現物譲渡を求められてお困りの方、あるいは会社の経営権を守りながら円満かつ法的に安全な解決を図りたい方は、一人で悩むことなく、早い段階で専門の弁護士へご相談ください。

夕陽ヶ丘法律事務所では、プライバシーに配慮した面談スペースをご用意し、経営者様のビジネスと生活を守るための最適な解決策をご提案いたします。まずは当事務所の初回法律相談をご利用ください。