財産分与で「贈与税」がかかる例外ケース：不相当に多すぎる場合

離婚をする際、夫婦で築き上げた財産を分け合う「財産分与」は、これからの新しい生活を始めるための大切な手続きです。多くの方が「財産をもらう側に税金はかからない」と認識されていますが、実は法律や税務上のルールには例外が存在します。

特に、受け取った財産が多すぎる場合や、客観的に見て通常の清算範囲を逸脱していると判断されると、予期せぬ贈与税の課税対象になってしまうことがあります。本記事では、財産分与で贈与税がかかる例外ケースと、そのリスクを回避するための実務的なポイントを、夕陽ヶ丘法律事務所の弁護士が詳しく解説します。

離婚の財産分与に原則として税金がかからない理由

財産分与の基本的な性質は、婚姻期間中に夫婦が協力して築き上げた共有財産の「清算」です。また、離婚に伴う精神的苦痛に対する慰謝料の性質が含まれる場合や、離婚後の生活を維持するための扶養的要素が含まれることもあります。

これらは、新たに財産を無償で「もらう（贈与）」のではなく、本来自分のものであるべき持分を精算して分ける行為であるため、所得税や贈与税の課税対象外とされています。

財産分与の主な3つの性質

• 清算財産分与：婚姻中に夫婦が協力して形成・維持した財産の清算（これが原則となります）。
• 慰謝料的財産分与：離婚原因を作った配偶者から支払われる慰謝料を、財産分与の中に含めて支払うもの。
• 扶養的財産分与：離婚後に自活することが困難な配偶者の生活を支えるためのもの。

これらの性質に基づく分与であれば、基本的には税金の心配をする必要はありません。しかし、実務上はこの「清算の範囲」をめぐって税務署との間で解釈の相違が生じることがあります。

「不相当に多すぎる」とは？贈与税が課される例外ケース

原則として非課税の財産分与ですが、所得税法や相続税法の基本通達では、以下のような例外的なケースにおいて贈与税が課されると定められています。

「裁判所の決定によって分与された財産、または当事者の協議により分与された財産の額が、婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額、その他一切の事情を考慮して不相当に多すぎると認められる場合には、その不相当に多すぎる部分の金額に相当する財産は、離婚によって贈与されたものとみなす。」（相続税法基本通達9-8の2）

具体的には、次のような状況に該当する場合に「不相当に多すぎる」と判断されやすくなります。

1. 夫婦の協力度合いを大きく超える額の分与

例えば、一方がほとんど収入を得ておらず、婚姻期間も極めて短いにもかかわらず、相手方の特有財産（婚姻前からの貯金や相続財産など）の大部分を分与するようなケースです。寄与度のバランスを著しく欠く分与は、実質的な「生前贈与」や「財産移転の隠れ蓑」とみなされるリスクが高まります。

2. 離婚を口実にした悪質な財産隠し・課税逃れ

税金逃れ（租税回避）を目的として、形式上「離婚による財産分与」の形をとり、実際には夫婦間に離婚の意思がない、あるいは離婚後も事実上の婚姻関係を継続しながら財産だけを移転させた場合です。税務当局は実態を厳しく見ており、偽装離婚と認定された場合は重いペナルティが課されます。

3. 離婚慰謝料の金額が社会通念上、著しく高額な場合

財産分与の中に慰謝料が含まれている場合、その慰謝料の金額が過去の裁判例などに照らして「社会通念上、常識の範囲を超えて著しく高額」であるときは、過剰分に対して贈与税が課される可能性があります。

2026年改正民法と財産分与の実務への影響

近年、家族法制の見直しが進み、2026年に施行される改正民法においても財産分与や離婚に関するルールは重要な局面を迎えています。特に、財産分与の請求期間に関する実務や、共同親権導入に伴う子どもの養育費・財産関係の整理において、正確な法知識が求められます。

財産分与の請求ができる期間は、協議離婚の場合「離婚したときから2年間」と定められていますが、この期間内にしっかりと公正証書や調停調書などの形で合意を形成しておくことが、税務署に対する強力な証明資料となります。曖昧な口約束や、後付けの契約書は、税務調査の際に「贈与の証拠」とみなされてしまう危険性があるため注意が必要です。

税務署から「贈与税」を指摘されないための3つの対策

万が一、税務署から「この財産分与は不相当に多すぎるのではないか」と疑われないために、法的・実務的に以下の対策を講じておくことが極めて重要です。

対策1：財産分与の根拠（寄与度）を明確にする

なぜその金額や不動産を分与することになったのか、客観的な資料（預貯金の通帳履歴、不動産の査定書、婚姻期間中の貢献度を示す資料など）を基に、合意内容の正当性を説明できるようにしておきます。

対策2：離婚協議書を「公正証書」として作成する

単なる私的なメモや口頭の約束ではなく、公証役場で「公正証書」を作成し、その中で財産分与の目的、内訳、金額の妥当性を明確に記載します。これにより、第三者（税務署を含む）に対して適法な清算であることを証明できます。

対策3：専門の弁護士に間に入ってもらう

財産分与の額が多岐にわたる場合や、不動産・自社株などの評価が難しい財産が含まれている場合、当事者間だけで話し合うと客観的なバランスを見誤りがちです。離婚問題と財産評価に精通した弁護士が代理人として交渉・合意書作成を行うことで、法的な妥当性を担保し、将来的な税務リスクを未然に防ぐことができます。

まとめ：財産分与の不安は夕陽ヶ丘法律事務所にご相談ください

離婚時の財産分与は、夫婦のこれまでの生活を清算する重要な手続きであると同時に、税金面での落とし穴にも注意しなければならない複雑な法分野です。「不相当に多すぎる」と判断されないための適正な金額設定や、税務署対策を視野に入れた合意書の作成には、専門的な法的知識が欠かせません。

夕陽ヶ丘法律事務所では、落ち着いた相談ブースやプライバシーに配慮した面談スペースをご用意し、あなたの新しいスタートを法的な側面から全力でサポートいたします。財産分与の金額や税務上のリスクでお悩みの方は、ぜひ当事務所の弁護士までお気軽にご相談ください。