身体的暴力（DV）から身を守り安全に避難・離婚するためのステップ

家庭内における配偶者からの身体的暴力（ドメスティック・バイオレンス：DV）は、個人の尊厳を深く傷つけるだけでなく、生命に関わる重大な危機です。「自分が我慢すれば丸く収まる」「子どもたちのために耐えなければならない」と思い込んで一人で抱え込んでしまう方が少なくありません。しかし、暴力は決して許されるものではなく、法的な保護と救済を受ける権利があります。

夕陽ヶ丘法律事務所には、これまで多くのDV被害に悩む方々からのご相談が寄せられています。本記事では、身の安全を最優先に確保しながら、法的に有効な証拠を集め、離婚と平穏な日常を取り戻すための具体的なステップについて、法律実務の観点から詳しく解説します。

命を守る最優先行動：安全な一時避難の確保

配偶者からの暴力がエスカレートしている状況下では、何よりもまず物理的な距離を置き、ご自身の安全を確保することが不可欠です。危険を感じたら、躊躇せず自宅を離れて避難する準備を整えましょう。

警察や相談機関への連絡

身に危険が迫っている、あるいは暴力を振るわれた直後である場合は、ためらうことなく110番通報をしてください。警察は生命・身体の安全を守るための公的な機関であり、現場への駆けつけやパトロールの強化、必要に応じた一時保護の手配などを行ってくれます。

また、警察だけでなく、全国各地にある配偶者暴力相談支援センターや男女共同参画センター、婦人相談所などを活用することも有効です。これらの施設では、専門のカウンセラーや相談員が心身のケアを行うとともに、緊急時の宿泊場所（シェルター）の情報提供や調整を行っています。

避難する際に持ち出すべき重要書類と私物

計画的に避難ができる場合、あるいは突発的な隙を突いて自宅を出る際、以下のものは可能な限り持ち出すようにしてください。これらは今後の生活再建や法的手続きをスムーズに進める上で非常に重要となります。

• 身分証明書：運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど
• 通帳・キャッシュカード・印鑑：当面の生活費や口座管理のため
• 健康保険証：医療機関を受診する際に必須
• スマートフォンおよび充電器：連絡手段や証拠データの保管に必要
• 最低限の衣類と現金：当面の生活を支えるため
• 子どものもの：母子手帳、保険証、学用品など（子ども同伴の場合）

万が一、これらを持ち出せなかった場合であっても、後日弁護士を通じて裁判所の手続きや法的書面のやり取りを行うことで対応可能です。まずはご自身の安全を最優先に行動してください。

法的な盾となる「保護命令」の活用

「自宅を出ても相手が追いかけてくるのではないか」「実家や避難先を知られてしまうのではないか」という不安を抱える方は多くいらっしゃいます。こうした恐怖から身を守るために、裁判所を通じて発令される保護命令制度があります。

保護命令の種類と効力

DV防止法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律）に基づき、裁判所は被害者の申立てにより、加害者に対して以下の命令を発令することができます。

• 接近禁止命令：被害者の身体に対する暴力を防ぐため、被害者の住居や勤務先などの周辺において、相手がはいかいすることを禁止し、被害者の身辺に付きまとうことを禁止します（原則として期間は1年間）。
• 電話等禁止命令：面会の要求や、つきまといの一環としての電話、電子メールの送信などを禁止します。
• 子どもの引き離し禁止命令：被害者とともにいる子どもに対して、つきまといや面会要求を行うことを禁止します。
• 住居からの退去命令：被害者と加害者が同居している場合、加害者に対して一定期間（原則として2カ月間）その住居から退去し、その周辺をはいかいしないことを命じます。これにより、被害者がそのまま自宅に留まる、あるいは安心して戻ることが可能になります。

保護命令の申し立てには、警察や配偶者暴力相談支援センターへの相談実績や、暴力の事実を示す客観的な証拠（医師の診断書、被害箇所の写真、警察への通報記録など）が必要となります。要件の充足や書類作成には専門的な知識が求められるため、弁護士のサポートを得て迅速に申し立てを行うことを強くおすすめします。

離婚と法的請求に向けた証拠の収集

安全を確保した後は、離婚調停や訴訟、そして慰謝料請求を有利に進めるための証拠固めを行います。DVの存在を法的に立証するためには、感情的な訴えだけではなく、客観的な記録が不可欠です。

集めておくべき具体的な証拠

• 医師の診断書：暴力によって負った怪我や、精神的ストレスによるうつ病などの診断書。受診した際には、医師に対して「配偶者からの暴力が原因である」ことをカルテや診断書に明確に記載してもらうことが重要です。
• 暴力を受けた痕跡の写真：アザや切り傷、腫れなどの身体の負傷部位の写真や、破壊された家財道具の写真。撮影日時が記録されるよう工夫してください。
• 音声・動画データ：暴力の最中の暴言や脅迫の音声、暴力を振るわれている様子を収めた動画。
• メッセージ履歴：LINEやメール、SNS等における脅迫的な文面、暴力を謝罪する内容のメッセージ。
• 警察や相談機関の記録：110番通報の履歴、相談センターでの相談記録、被害届の控えなど。
• 日記やメモ：いつ、どこで、どのような暴力を受けたのかを日時とともに詳細に記録した日記。

これらの証拠は、相手が暴力を否定した場合でも、裁判所に対して客観的な事実を認めさせるための強力な武器となります。

離婚成立に向けた重要な法律上のポイント

DVを原因とする離婚協議では、通常の離婚とは異なる特有の法的事項に注意しながら手続きを進める必要があります。

親権の獲得と面会交流のあり方

子どもに対して直接的な暴力が及んでいない場合でも、目の前で母親や父親が暴力を受けるところを見せる「面前DV」は、子どもに対して深刻な心理的虐待（児童虐待）となります。裁判所においても、DVを行った親に親権者としての適格性を認めることは極めて困難です。そのため、適切な証拠をもとに母子（父子）の安全と監護実績を示し、確実に親権を獲得することが可能です。

また、面会交流についても、子どもの安全確保や精神的安定が最優先されます。相手が子どもに対しても暴力を振るう危険性がある場合や、子ども自身が恐怖心を抱いている場合は、面会交流を制限あるいは拒絶するための法的な主張を行います。

財産分与と慰謝料請求

長年の婚姻生活において築き上げた財産は、原則として2分の1の割合で財産分与の対象となります。近年では、改正民法の動向や離婚後の生活再建を見据え、公正な分与が重視されています。

さらに、身体的暴力は明確な不法行為（民法709条）に該当するため、精神的苦痛に対する慰謝料を請求する権利があります。DVの悪質性や継続期間、怪我の程度などに応じて適正な慰謝料額が算定されるよう、弁護士が法的根拠を主張します。

2026年新法・法改正を踏まえた留意点

近年の法改正や運用変更においても、DVやモラハラといった事案における配偶者の保護、および迅速な紛争解決の重要性が強調されています。共同親権の議論が進む中においても、DVや虐待の恐れがあるケースにおいては、単独親権とすべき明確な例外規定が設けられています。法改正の最新動向を正確に把握し、個別のケースに最適な戦略を立てることが不可欠です。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所のサポート体制

DV被害を受けている方が一人で相手と交渉することは、精神的にも肉体的にも非常に大きな負担であり、さらなる危険を伴うため避けるべきです。

夕陽ヶ丘法律事務所では、ご相談者様のプライバシーに配慮した落ち着いた相談ブースをご用意し、外部に情報が漏れない万全の体制でご相談をお受けしています。依頼後は、弁護士が代理人として相手との連絡窓口のすべてを引き受けます。ご相談者様が直接相手と顔を合わせることなく、安全な環境から離婚手続きを進めることが可能です。

「これ以上耐えられない」「子どもと一緒に新しい人生を歩み出したい」とお考えでしたら、どうぞ一度、当事務所の弁護士にご相談ください。あなたの尊厳と平穏な未来を取り戻すため、私たちが全力でサポートいたします。