調停調書・審判書で決まった面会交流を相手が破った「間接強制（ペナルティ金）」

面会交流の約束が破られたときの法的解決「間接強制」とは

離婚時に家庭裁判所の調停や審判、あるいは裁判で決めた面会交流の取り決めは、法的な拘束力を持ちます。しかし、中には「元配偶者が感情的な理由で約束を守ってくれない」「連絡を絶たれて子どもに会えない」と悩む親御さんが後を絶ちません。

このようなとき、ただ話し合いを繰り返すだけでは状況が好転しないことが少なくありません。そこで検討されるのが、裁判所を通じて心理的・金銭的な強制力を働かせる間接強制（ペナルティ金）という制度です。夕陽ヶ丘法律事務所にも、面会交流の不履行に苦しむ方からのご相談が多く寄せられています。

間接強制が認められるための絶対条件

間接強制の申立てを行えば、どのような場合でもすぐにペナルティ金が課されるわけではありません。裁判所が間接強制を認めるためには、いくつかの厳格な条件クリアが必要です。

1. 公的な債務名義の存在

夫婦間の口約束や、当事者間で作成した私的な離婚協議書（公正証書ではないもの）だけでは、間接強制を行うことはできません。 家庭裁判所の調停調書、審判書、または裁判の和解調書や判決書といった、公的な「債務名義」が成立していることが大前提となります。

2. 面会交流の条件が具体的に特定されていること

「月に1回程度、話し合って決める」といった曖昧な表現の取り決めでは、間接強制の申立ては原則として認められません。 裁判所が強制力を発揮するためには、以下のような点が具体的に特定されている必要があります。

• 実施日時（例：毎月第2土曜日の午前10時から午後4日まで）
• 受け渡し場所（例：特定の駅の改札前など）
• 方法や連絡手段、その他の遵守事項

2026年現在の実務においても、将来のトラブルを防ぐために、調停や審判の段階から実現可能性が高く具体的な条件を作り込むことが極めて重要視されています。

ペナルティ金（間接強制金）の金額と仕組み

間接強制が認められた場合、相手が面会交流を1回拒否するごとに、あらかじめ定められた金銭（ペナルティ金）の支払義務が発生します。

金額の相場と算定基準

ペナルティ金の金額は、義務者の経済力や子どもの年齢、これまでの経緯などを総合的に考慮して裁判所が決定します。実務上は、面会交流1回につき3万円から10万円程度に設定されるケースが多く見られます。 「1回につき5万円」と定められた場合、相手が正当な理由なく面会を3回拒否すれば、合計15万円の金銭的負担が生じることになります。このペナルティ金は、最終的に子どもと面会できなかった監護親側が受け取ることになります。

心理的強制の効果

間接強制の本質は、財産の差し押さえそのものというよりも、金銭的なペナルティを科すことによって相手に心理的プレッシャーを与え、自発的に面会交流のルールを守らせる点にあります。そのため、義務者に対して「約束を破り続けると多額の金銭負担が発生する」という認識を持たせる強い抑止力となります。

間接強制申立ての手続と弁護士のサポート

間接強制を申し立てるには、家庭裁判所に対して申立書や債務名義の謄本、これまでの不履行を証明する証拠書類などを提出する必要があります。

立証資料の重要性

相手が「子どもが嫌がっている」「体調が悪かった」などの正当な理由（監護上の配慮に基づくやむを得ない事情）を主張した場合、単に会えなかった事実だけでは間接強制が認められないことがあります。 そのため、以下のような客観的な証拠を収集・整理することが大切です。

• 約束の日時に面会場所へ赴いたことを示す記録や写真
• 相手に送った連絡メッセージやメールの履歴（相手からの不当な拒絶返信など）
• 過去の円滑な実施状況や、正当な理由がないことの立証

弁護士に依頼するメリット

面会交流をめぐる問題は、当事者間で行うと感情的になりやすく、事態がさらに悪化するリスクがあります。夕陽ヶ丘法律事務所では、依頼者様に代わって相手方との交渉窓口となり、裁判所への的確な申立て書類の作成から証拠の精査まで一貫してサポートいたします。

特に、2026年改正民法等で注目されている共同親権の議論や、養育費・面会交流を一体として捉えた総合的な子の利益の保護という観点からも、専門的な法知識に基づいた戦略的なアプローチが求められます。

面会交流の不履行にお悩みの方はご相談ください

調停や審判で決まった大切な約束が破られ、子どもに会えない辛さは計り知れません。泣き寝入りする必要はありませんし、感情的な対立を深める必要もありません。

法的な手段である間接強制を活用することで、相手にルールを守らせる道が開けます。プライバシーに配慮した落ち着いた相談ブースをご用意しておりますので、面会交流の不履行や間接強制の検討でお悩みの方は、ぜひ一度、夕陽ヶ丘法律事務所の弁護士までご相談ください。