相手が「副業・ダブルワーク」で収入を得ている場合の年収合算算定

離婚協議や養育費の取り決めにおいて、近年非常に多くなっているご相談が「相手が内緒で副業やダブルワークをしている」「本業以外の収入も養育費の計算に入れてもらえるのか」という疑問です。

働き方の多様化が進む現代において、本業の給与所得だけでなく、夜間のアルバイト、週末のウーバーイーツなどの配達業務、ネットビジネス、不動産投資収入など、多岐にわたる副業収入を得ているケースは珍しくありません。

本記事では、相手が副業やダブルワークで収入を得ている場合の年収合算の考え方、具体的な立証方法、そして適正な養育費を確保するための実務上のポイントについて、弁護士の視点から詳しく解説します。

養育費算定における「副業・ダブルワーク収入」の基本的考え方

裁判所の養育費算定表は、原則として国税庁の給与所得者や自営業者の統計データをもとに作成されています。しかし、実際の離婚紛争においては、義務者（支払う側）の実際の経済力を正確に反映させる必要があります。

実収入主義の原則

日本の家事裁判実務においては、養育費や婚姻費用の算定にあたって「実収入主義」が採用されています。これは、税法上の所得金額そのものにとらわれず、義務者が実際に自由に使える経済的価値（収入の総額）をベースに判断するという考え方です。

したがって、本業の給与収入はもちろんのこと、副業やダブルワークによって得ている継続的・安定的な収入も、正当な養育費の算定基礎となる「収入」に含まれます。

「継続性」と「安定性」の判断基準

ただし、どのような副業収入でもすべて一律に合算されるわけではありません。裁判所が年収合算を認めるための重要な判断基準となるのが、その副業収入の「継続性」と「安定性」です。

• 継続的・定期的と認められるもの: 毎月一定額の報酬がある業務委託、アルバイトの給与、定期的な家賃収入など、今後も継続が見込まれるもの。
• 一時的・偶発的なもの: 友人の手伝いで一度だけ受け取った謝礼、フリマアプリでの不要品処分による売上など、一過性のものは原則として除外されます。

ただし、副業を始めて間もない場合であっても、客観的な稼働実態や今後の契約状況から継続が見込まれるのであれば、十分に合算主張を行う余地があります。

副業収入を証明するための必要書類と集め方

相手が副業をしていることを口頭で主張しても、相手が「そんな収入はない」「お小遣い程度だ」と否定した場合、客観的な証拠がなければ裁判所に認めてもらうことは困難です。

適正な年収合算を行うためには、以下の証拠資料を収集・特定することが極めて重要となります。

会社員が副業している場合の証拠

相手が会社員でありながら副業をしている場合、以下のような資料が重要な手がかりとなります。

• 確定申告書（第一表・第二表）: 年間の総収入や所得の内訳が記載された公的文書です。副業の年間所得が20万円を超える場合、会社員であっても確定申告の義務があるため、最も強力な証拠となります。
• 住民税の課税証明書（特別徴収税額の通知書）: 住民税の額から、会社からの給与以外の副業収入があることが発覚するケースが多くあります。
• 通帳のコピー: 給与振込口座や、副業の報酬が振り込まれている口座の入出金履歴。

自営業者・フリーランスが複数の収入源を持つ場合の証拠

相手が個人事業主やフリーランスの場合、メインの事業のほかに複数のクライアントから報酬を得ていることがあります。

• 確定申告書（収支内訳書または青色申告決算書）: 売上の全容や経費の計上状況を詳細に確認します。
• 請求書・契約書・支払調書: 取引先から発行されている各種書類。

2026年改正民法および法改正動向を踏まえた留意点

離婚法制や家族法を取り巻く環境は、時代の変化とともに進化しています。2026年に施行される改正民法（共同親権の導入など）や、法定養育費制度の整備が進む中、金銭面の取り決めに関する厳格さは増しています。

特に、公正証書の作成や調停・裁判における財産開示手続において、相手の隠し財産や副業収入の有無は厳しく追及される傾向にあります。

「財産分与の請求権期間が5年に延伸（離婚後5年以内）」されたことと同様に、養育費についても過去の不払い分や適正額への変更請求において、正確な収入把握が将来の生活の安定を左右します。不十分な情報のまま合意してしまうと、後からの修正が難しくなるため、初期段階での網羅的な収入調査が不可欠です。

相手が副業を隠す場合の法的アプローチ

「副業をしているはずだが、証拠を一切見せてくれない」「確定申告書を出してくれない」というケースは非常に多く見受けられます。このような場合でも、泣き寝入りする必要はありません。法的な手続きを活用して相手の収入を開示させることができます。

裁判所を通じた文書提出命令・調査嘱託

離婚調停や裁判の場において、相手が任意の資料提出に応じない場合、弁護士を通じて裁判所に「文書提出命令」や「調査嘱託（ちょうさしょくたく）」の申し立てを行います。

これにより、勤務先企業や金融機関、税務署などの関係機関に対して、相手の実際の給与支払実績や口座の入出金履歴、確定申告の状況に関する情報の開示を公的に求めることが可能になります。

弁護士会照会（23条照会）の活用

訴訟前の段階や交渉の段階であっても、弁護士法に基づく「弁護士会照会」を利用することで、関係先に対して必要な事実確認や資料の開示を求めることができます。専門的な法的アプローチによって、相手の隠し財産や隠れた副業収入をあぶり出すことが可能です。

副業合算の算定における注意点（経費と控除）

副業収入を合算する際、単に「売上全額」がそのままプラスされるわけではない点に注意が必要です。

例えば、ウーバーイーツの配達業務や個人事業としての副業の場合、車両の維持費、ガソリン代、通信費、機材購入費などの「必要経費」が発生しています。

実収入主義の観点から、事業所得としての副業である場合、総売上から正当な必要経費を差し引いた「所得金額（あるいは実際の可処分所得）」をベースに計算するのが原則です。

ただし、プライベートの支出を無理やり経費として計上し、意図的に副業の利益を低く見せかけている悪質なケースも見られます。このような「過大経費の否認」についても、過去の判例や実務の基準に基づき、正当な実質年収の再計算を迫る必要があります。

適正な養育費を勝ち取るために弁護士に相談するメリット

相手が副業やダブルワークを行っている場合の養育費算定は、一般的な計算式に当てはめるだけでは解決できない複雑な要素が絡み合います。

• 正確な年収の割り出し: 本業と副業の資料を精査し、隠された収入や不当な経費計上を見抜くことができます。
• 精神的負担の軽減: 相手との直接のやり取りを避けて、法的な手続きを通じて有利に交渉を進められます。
• 確実な法的合意書の作成: 将来の未払いを防ぎ、強制執行認諾文言付き公正証書や調停調書の作成までトータルでサポートします。

夕陽ヶ丘法律事務所では、落ち着いた相談ブースやプライバシーに配慮した面談スペースをご用意し、ご相談者様のお話をじっくりとお聞きいたします。複雑な副業収入の算定や養育費のトラブルでお悩みの方は、ぜひ当事務所の初回相談をご活用ください。お子様の健やかな未来を守るため、経験豊富な弁護士が最善の解決へと導きます。