離婚調停で「相手が共同親権を譲らない」場合の弁護士の交渉術

2026年の改正民法施行により、日本でも「離婚後の共同親権」が選択できるようになりました。これにより、離婚調停の場で「親権を手放したくない」「共同親権でなければ絶対に離婚に応じない」と主張する配偶者が急増しています。

特に、これまで育児にほとんど関与してこなかった配偶者が、制度の変更を盾に突然「共同親権」を要求してくるケースでは、依頼者様から「納得がいかない」「このままでは子育ての主導権を奪われてしまう」という切実なご相談を数多くいただいております。

夕陽ヶ丘法律事務所では、数多くの離婚・親権問題を手掛けてきた実績に基づき、相手が共同親権を譲らない場合の具体的な交渉術と、単独親権を勝ち取るための法的アプローチについて詳しく解説します。

なぜ相手は「共同親権」を譲らないのか？真意の見極め

離婚調停において、相手が共同親権を強硬に主張する場合、その背後にはいくつかの典型的な心理や意図が隠されています。交渉を有利に進めるためには、まず相手の「本当の狙い」を正確に見極める必要があります。

1. 養育費の支払い負担や経済的条件を軽くしたい

2. 面会交流の主導権を握り、元配偶者をコントロールしたい

3. 世間体や「親としてのプライド」へのこだわり

共同親権を拒絶し、単独親権を獲得するための弁護士の交渉術

相手が感情論や形式的な権利を主張して共同親権を譲らない場合、話し合いだけで合意に至ることは極めて困難です。弁護士が介入することで、法的な客観的事実をベースにした強力な交渉を展開します。

• 別居前後の監護実績の徹底的な可視化と書面化: 日常の食事の準備、通院の付き添い、学校行事への参加など、これまでどちらが実質的に子どもを監護してきたかをタイムラインや写真、家計簿などの証拠とともに調停委員会に提示します。
• 「子の利益の原則」に基づく法的主張の組み立て: 民法改正後であっても、父母間の意見対立があまりに激しい場合や、協議が調わない場合に共同親権を強制することは「子の利益を害する」と判断されます。意思疎通が不可能であることを客観的に証明し、共同親権が不適当であることを論証します。
• 心理的虐待やモラハラの立証: 相手が支配欲や嫌がらせ目的で親権を主張している場合、これまでの暴言の録音やLINEの履歴を証拠化し、共同親権にすることで子どもに悪影響が及ぶリスクを裁判所に突きつけます。
• 経済的条件（養育費・財産分与）とのパッケージ交渉: 相手が経済的なメリットを求めて共同親権に固執している場合、適正な養育費の支払いや2026年改正で明確化された財産分与のルール（5年の除斥期間遵守など）をクリアにした上で、単独親権への譲歩を引き出す実務的な妥協案を提示します。

離婚調停で決裂した場合の次のステップと裁判所の判断基準

調停の場で相手が頑なに共同親権を主張し続け、合意の見込みがない場合は「離婚裁判（訴訟）」へ移行することになります。裁判においては、最終的な親権者の指定は裁判所（裁判官）の判断に委ねられます。

裁判所が単独親権と共同親権のどちらを指定するかを決定する際、最も重視されるのは「どちらの親が主たる監護者として適切か」「これまでの監護の継続性を維持すべきか」という基準です。

特に、日本国内におけるこれまでの裁判実務の蓄積を踏まえると、別居後に子どもを実際に育ててきた監護親の環境を変えないこと（監護の継続性の原則）が非常に重く見られます。たとえ相手が「法律上も共同親権を認められるはずだ」と主張しても、実際の育児実績が乏しく、父母間の協力関係が完全に破綻していると認められれば、裁判所は単独親権を指定する傾向にあります。

弁護士は、調停段階から裁判への移行を見据えた証拠収集や陳述書の作成を行い、万が一の訴訟になった際にも勝訴できる盤石な体制を整えてサポートします。

まとめ：相手が共同親権を譲らないときは、一人で悩まず弁護士にご相談を

2026年改正民法による共同親権の導入は、離婚後の子どものあり方に大きな選択肢をもたらしましたが、同時に「話し合いの決裂」や「権利のぶつかり合い」による調停の長期化を招く原因にもなっています。

相手が共同親権を盾に理不尽な要求を繰り返している場合、ご本人様だけで交渉を続けることは精神的にも大きな負担となります。

夕陽ヶ丘法律事務所では、ご相談者様の置かれた状況を丁寧にヒアリングし、プライバシーに配慮した落ち着いた面談スペースにて、最適な解決戦略をご提案いたします。相手との交渉や調停の代理人をお探しの方は、ぜひ当事務所の初回法律相談をご利用ください。