共同親権に関する「家裁調査官調査」：裁判所はどう判断するか

2026年の改正民法施行により、離婚後における「共同親権」の選択が可能となりました。しかし、すべての事案で自動的に共同親権が認められるわけではなく、父母間で意見が対立した場合には家庭裁判所が関与し、最終的な判断を下すことになります。

その審理の過程において極めて大きな役割を果たすのが、裁判所の専門調査官による家裁調査官調査です。本記事では、共同親権の判断において家裁調査官がどのような点に着目し、裁判所が下す判断の基準はどこにあるのかについて、法律実務の視点から詳しく解説します。

家裁調査官調査とは何か？その役割と重要性

家裁調査官とは、心理学、教育学、社会学などの専門的知識を持つ裁判所の専門職員です。離婚事件や親権者指定の調停・審判において、裁判官の命を受けて当事者や子どもと面談し、家庭環境や生育歴、生活実態を調査・分析して裁判所に報告する役割を担います。

共同親権の是非が争われる局面では、「本当にこの父母が共同して子どもの養育を担うことができるのか」という点が徹底的に吟味されます。裁判官は法律の専門家ですが、実際の家庭内の力関係や子どもの心理状態を見極めるにあたっては、この家裁調査官の作成する「調査報告書」を極めて重視する傾向にあります。

裁判所と調査官がチェックする3つの核心的要素

家裁調査官調査では、多岐にわたる項目がチェックされますが、特に以下の3点については重点的な調査が行われます。

• 父母の協力可能性とコミュニケーション能力
• 子どもの心身の状況および年齢・意向
• 過去のモラハラ、DV、児童虐待の有無と深刻度

父母の協力可能性

子どもの心身の状況と意向

DV・虐待の有無

調査の具体的なプロセスと当事者の心構え

家裁調査官調査は、通常以下のような流れで進行します。

• 事前準備と資料提出：主張書面やこれまでの経緯をまとめた資料、証拠が調査官に引き継がれます。
• 個別面談：父、母それぞれと個別に面談が行われ、生育歴、離婚に至った経緯、今後の養育プランなどがヒアリングされます。
• 子どもとの面談：必要に応じて子どもと調査官が直接話をし、心理テストや遊戯観察などが行われることもあります。
• 家庭訪問（必要な場合）：実際に子どもが暮らす環境や、面会交流時の様子などを確認するために自宅等を訪問することがあります。

この調査に臨むにあたっては、感情的な相手への非難に終始するのではなく、「子どもにとって何が最善か」という視点を常に持ち、客観的な事実に基づいて冷静に回答することが何よりも重要です。調査官の前で過度に感情的になったり、事実を誇張したりすると、かえって不信感を買う原因になりかねません。

調査報告書に対する対応と弁護士のサポート

調査が終了すると、家裁調査官は「調査報告書」を作成し、裁判所に提出します。この報告書には、調査官の専門的知見に基づく結論（共同親権が適当か、単独親権が適当か）が記載されます。

もし、この調査報告書の内容がご自身の主張と異なっていたり、事実誤認が含まれていたりする場合、裁判の帰趨に決定的な不利をもたらすことがあります。そのため、報告書が開示された段階でその内容を精査し、必要に応じて意見書を提出したり、尋問を通じて疑問点を正したりする法的な反論作業が不可欠となります。

夕陽ヶ丘法律事務所では、2026年改正民法における共同親権の法的要件はもちろん、家裁調査官調査の特性や心理的背景を踏まえた実践的なアドバイスを行っております。落ち着いた相談ブースにてプライバシーに配慮した面談を行っておりますので、調査への不安や調停・審判での対応にお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。