共同親権下での「養育費の支払い義務」：単独親権時代と何が変わるか

2026年改正民法で導入される「共同親権」と養育費の基本原則

2026年に施行される改正民法により、離婚後における「共同親権」の選択が可能となります。これに伴い、「親権が共同になるのだから、養育費を支払う必要はなくなるのではないか」という誤解や疑問を抱く方が増えています。

結論から申し上げますと、共同親権が認められた場合であっても、子どもを直接監護していない親（別居親）の養育費支払い義務が免除されるわけではありません。法律上の「親権」と、子どもを育てるために必要な金銭を分担する「扶養義務」は、それぞれ異なる概念として扱われるためです。

改正民法の下であっても、子どもの衣食住や教育にかかる費用は、父母双方がそれぞれの経済力に応じて分担しなければならないという大原則（生活保持義務）に変わりはありません。

単独親権時代と何が変わる？共同親権における養育費のポイント

単独親権の制度下では、原則として親権を持たない親が「養育費」を支払い、親権を持つ親が「監護」を担うという明確な役割分担がなされてきました。では、共同親権を選択した場合、実務や法的責任においてどのような変化が生じるのでしょうか。

監護分担と養育費の算定構造

共同親権の導入により、離婚後も父母双方が子どもの養育に関する重要事項（進学や医療方針など）を共同で決定することになります。それに伴い、実際に子どもと暮らす時間（監護割合）が単独親権のときよりも柔軟に設定されるケースが増えることが予想されます。

• 面会交流や宿泊を伴う監護の増加：別居親が子どもと過ごす時間や宿泊日数が増えた場合、それに伴う直接的な費用の負担（滞在中の食費やレジャー費など）が発生します。
• 養育費算定表への影響：裁判所の養育費算定表をベースにしつつも、実際の監護日数や子どもの生活費の分担状況を考慮して、個別の事情に応じた金額の調整が行われるケースが多くなります。

「法定養育費」の制度新設と法的効力

2026年改正民法では、離婚時の養育費の取り決めをより確実なものにするため、いわゆる法定養育費（一定の基準に基づく最低限の養育費請求権）に関する規定や、執行力を高める法整備が進められています。これにより、話し合いが難航した場合でも、迅速に最低限の生活費を確保しやすくなるメリットがあります。

共同親権における「養育費不払い」への対処法

「共同で親権を持っているのだから、話し合えば分かってくれるはず」という期待から、書面による正式な取り決めを行わずに放置してしまうケースが見受けられますが、これは非常に危険です。

共同親権であっても、実際に子どもと同居して日々の世話や家計の管理を行っている親（監護親）に対し、別居親が金銭を適切に給付しなければ、子どもの生活基盤が揺らいでしまいます。

公正証書の作成と法的担保の重要性

養育費の未払いを防ぐためには、口約束ではなく、必ず強制執行認諾文言を付した公正証書を作成しておくことが不可欠です。共同親権の合意を行う離婚協議書の中に、養育費の金額、支払期限、振込口座、そして支払いが滞った場合の強制執行に関する条項を明確に盛り込む必要があります。

万が一、相手が正当な理由なく養育費の支払いを拒否した場合、給与の差し押さえなどの法的措置を速やかに講じることができます。

財産分与（5年への期間制限）や他の改正事項との連動

2026年改正民法では、共同親権の導入と同時に、離婚にまつわる他の重要なルールも整備されています。その代表例が財産分与の請求期間の変更（離婚後2年から5年への伸長）です。

養育費の取り決めと財産分与の交渉は、多くの場合、並行して行われます。財産分与の期間が5年に延びたことにより、離婚直後には見えていなかった財産や、子どもの成長に伴う将来の養育費の必要性を踏まえて、時間をかけて適正な合意形成を図ることが可能となります。

しかし、時間が経過するほど証拠の散逸や当事者間の感情的対立が深まるリスクもあるため、専門的な法的サポートを受けながら計画的に交渉を進めることが重要です。

共同親権と養育費に関するトラブルは夕陽ヶ丘法律事務所にご相談ください

2026年改正民法による共同親権の導入は、離婚後の子育ての選択肢を広げる一方で、養育費の額や監護分担をめぐる新たな法的紛争を生む要因ともなり得ます。

「共同親権になった場合の適正な養育費の額が知りたい」「相手が養育費を支払ってくれない」「公正証書の作成方法や離婚協議の進め方に不安がある」といったお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度、夕陽ヶ丘法律事務所にご相談ください。

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