2026年改正民法・共同親権

共同親権に関する「弁護士への相談タイミング」:離婚前から準備すべきこと

大阪弁護士会所属 弁護士 井上正人 監修

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 弁護士法人 夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、民法第763条(協議離婚)、第770条(裁判離婚)、第768条(財産分与)、2026年改正民法(共同親権・法定養育費)の規定および多数の離婚・親権・財産分与の実務実績に基づきわかりやすく解説しています。

Q: 共同親権に関する「弁護士への相談タイミング」:離婚前から準備すべきこと
A: 共同親権制度が導入される2026年改正民法においては、離婚後の親権争いがより複雑化することが予想されます。弁護士へ相談する最適なタイミングは「離婚の話を切り出す前」です。自身のケースで単独親権が認められる可能性の事前判定を受け、別居時の子供の連れ去りリスク回避や証拠集めを計画的に進めることが、希望する結果を勝ち取るための最大のカギとなります。

2026年改正民法で変わる離婚と親権のあり方

2026年に施行される改正民法により、日本の家族法制は大きな転換点を迎えます。最大の見どころは、離婚後も父母の双方が親権を持つことができる「共同親権」の選択が可能になる点です。

これまで日本の離婚は、原則としてどちらか一方を親権者とする「単独親権」を採用していました。しかし、改正民法のもとでは、協議離婚の際は父母の合意によって共同親権か単独親権かを選択でき、裁判上の離婚(調停・訴訟)においても、子の利益を最優先に考慮して家庭裁判所が判断を下すことになります。

この法改正により、「離婚してもどちらが親権を持つかで激しく対立するケース」や、「共同親権を選択した後に重要事項(進学や医療など)の意見対立で紛争が長期化するリスク」が懸念されています。

弁護士への相談は「離婚を切り出す前」が鉄則

夫婦関係の破綻を感じ、いざ離婚に向けて動き出そうとする際、多くの方が「まずは自分や配偶者だけで話し合ってみる」という選択をします。しかし、共同親権の導入が予定される法環境の下では、このアプローチが決定的な不利を招くことがあります。

なぜ事前相談が不可欠なのか

離婚の意向を相手に伝える前に弁護士へ相談すべき理由は、「法的な形勢を整えるための初期戦略」を立てる必要があるからです。

  • 単独親権を主張すべき事案かどうかの客観的判定:DVやモラハラ、虐待の履歴、あるいはこれまでの主要な監護実績(どちらが主に子供の世話をしていたか)を整理し、単独親権が認められやすい状況証拠が揃っているかを精査します。
  • 別居・子供の監護に関するリスクヘッジ:夫婦間の話し合いがこじれた際、相手が一方的に子供を連れ去るリスクや、逆に自身が子供を連れて別居する際の法的な正当性についてアドバイスを受けられます。
  • 2026年新法や財産分与(5年への伸長など)の最新ルールの適用確認:改正法による財産分与請求権の期間制限の見直しなども踏まえ、離婚条件全体を総合的に設計します。

離婚前に準備すべき具体的な4つのステップ

弁護士への相談をスムーズにし、有利な条件を引き出すためには、離婚の話を切り出す前から段階的な準備を進めることが重要です。

1. 監護実績に関する客観的証拠の収集

裁判所が親権者を指定する際、最も重視する要素の一つが「これまでの主たる監護者(どちらが中心となって子供を育ててきたか)」の実績です。

  • 母子手帳、保育園・幼稚園の連絡帳、学校の行事記録
  • 通院履歴、予防接種の記録
  • 毎日の食事作り、送迎、寝かしつけなどを担っていたことがわかる日記やスケジュール表

これらを日頃から記録・保存しておくことで、もし単独親権を争う裁判に発展した場合の強力な武器となります。

2. DVやモラハラ、コミュニケーション不全の証拠化

共同親権が原則となると、「話し合いによって共同で子の監護に関与できるか」が問われます。もし相手からの暴力、暴言、あるいは一切の話し合いに応じない姿勢(モラハラやネグレクト傾向)がある場合、共同親権は「子の利益に反する」として単独親権を勝ち取るための重要な論点になります。

  • 暴力を受けた際の医師の診断書、ケガの写真、警察への相談記録
  • 暴言が記録された音声データ、威圧的な内容のメッセージ(LINEやメールのスクリーンショット)
  • 家事や育児への無関心、育児放棄を示す具体的なエピソードのメモ

3. 経済的基盤と財産分与に向けた資料集め

親権の問題と並行して重要になるのが、養育費や財産分与、そして2026年改正で注目される法定養育費の確保です。離婚後の生活を安定させるため、相手の資産状況を把握しておく必要があります。

  • 預貯金通帳のコピー、証券口座の残高証明書
  • 不動産の登記簿謄本や固定資産税評価証明書
  • 相手の源泉徴収票や給与明細
  • 住宅ローンや借入金の残高がわかる書類

4. プライバシーに配慮した面談スペースでの法律相談

これらの準備を整えた上で、夕陽ヶ丘法律事務所などの専門家へご相談ください。当事務所では、ご相談者様が安心してプライベートな家族の問題をお話しいただけるよう、落ち着いた相談ブースをご用意しております。周囲を気にせず、抱えている不安や疑問を率直にお聞かせください。

まとめ:法改正を見据えた戦略的アプローチで安心の未来を

2026年の改正民法施行により、離婚と親権の選択肢は多様化する一方で、法的な判断や相手との駆け引きはより高度なものとなります。

「共同親権になるから話し合いでなんとかなるだろう」と安易に考えてしまうと、離婚後も元配偶者と子の養育方針を巡ってトラブルが絶えなくなるリスクがあります。ご自身のケースでどちらの親権を目指すべきか、どのような証拠を集めておくべきか迷われたときは、離婚の話を切り出す前に、まずは当事務所の弁護士までご相談ください。

夕陽ヶ丘法律事務所では、依頼者様の利益と何よりもお子様の健やかな未来を守るため、最新の法改正を踏まえた的確なアドバイスと徹底したサポートを提供いたします。

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